岡田内閣と天皇機関説

現在の日本は立憲主義国家といえます。立憲主義とは憲法の枠内で政治を行うシステムのことをいいます。近年では立憲主義を敵視する政党が長らく政権与党にいますが、これは実は日本の歴史上特異なことではありません。むしろ戦前から存在し続ける歴史的伝統と言えるでしょう。

 

日本では権力者に自由自在に振る舞わせる思想が受けがいいようです。選挙で政治家を選ぶとその政治家にフリーハンドを与えて自由にさせる「プチ独裁」を主張するコメンテーターがテレビで重用されているのは、視聴者も放送局もプチ独裁が好きだからでしょう。

 

人間は必ず何らかの間違いを犯します。独裁国家が崩壊するのは独裁者がミスを犯すからです。民主主義国家でも選挙結果によっては独裁国家になってしまったり、無能な指導者を選んで滅亡することがあるかもしれません。

 

国が誤った方向に進もうとするときにそれにブレーキをかけるのが憲法です。憲法はあらかじめ国家権力ができることを指定しています。つまり憲法は国家権力を制限する「法」です。

大日本帝国憲法は自由民権運動が盛り上がる中で、近代国家の要件である立憲主義をかなりのスピードで日本に導入し、日本を近代国家として国際社会の舞台に立つために作られたものです。自由民権運動に対抗するために君主権力の強いプロイセン憲法をモデルにし、天皇が国家の権力を制約する欽定憲法という形をとっています。

 

その後の日本の政治家はこの大日本帝国憲法をどうやってより近代的な立憲主義に近づけるか、を考え続けることになります。そのための憲法学説が天皇機関説です。

 

天皇機関説とは、国家の統治権は法人である国家にあり、天皇はその国家の最高機関である、という考え方です。逆の考え方を天皇主権説といい、ここでは国家は天皇そのものである、という考え方です。天皇主権説は天皇が神である、という概念を前提とします。一方天皇機関説では天皇は神である、とは考えません。あくまでも国家の中の一つの機関であると考えます。

例えば大日本帝国憲法で最も有名な条文であろう第三条「天皇は神聖にして侵すべからず」は天皇主権説では文字通り「天皇は神であるから天皇の尊厳を損ねるようなことをしてはならない(批判もしてはならない)」となります。一方天皇機関説では「天皇は立憲君主であり、天皇が勝手に権力をふるえないのであるから批判してはならない」となります。ちなみに伊藤博文は自身が作成した大日本帝国憲法の解説書である『憲法義解』(実際には井上毅が作成し、伊藤博文の名前で出すことを伊藤自身が了承する形)では機関説的な解釈を施しています。

 

大正デモクラシーの中で天皇機関説は政府公認の考え方となります。しかしそれに対し天皇主権説を支持する人々もいました。特に軍部の関係者は政党政治に対する反発もあり、天皇機関説に対しても批判的な見方をとる人々が増えていきます。一方軍部にも政党政治に理解を示す軍人もおり、特に海軍の一部は政党、特に憲政会→立憲民政党と結びつきます。一方、陸軍の中でも比較的政党政治に理解を示す軍人は立憲政友会に接近していきます。

 

岡田内閣は最終目標として政党政治を復活させる、特に立憲主義に親和的な立憲民政党中心の政党政治の復活を掲げていました。その岡田内閣の姿勢は陸軍と関係の深かった立憲政友会のみならず軍人、特に退役した軍人の集まりである在郷軍人会の反発を招きました。

菊池武夫

そのような中在郷軍人会を支持基盤とする菊池武夫貴族院議員が憲法学の泰斗で天皇機関説の主導者であった美濃部達吉貴族院銀(東京帝国大学名誉教授)を批判します。1935年2月のことです。それに対する美濃部の釈明では菊池は一旦は納得しますが、そもそもこの動きは美濃部が最終目的ではなく、岡田内閣打倒がその目的でした。

美濃部達吉

 

ここで岡田内閣は当初は学説に政府は介入しない、という立場を表明し、学問の自由を守る姿勢を見せます。しかし陸軍からの圧力に耐えかねた岡田内閣は美濃部を切り捨てることになりました。1935年8月には「統治権が天皇ではなく国家にあり、天皇はそれを行使するための機関であるという見方は日本の国体の本義に反するものである」という第一次国体明徴声明が出されます。

 

9月には美濃部は貴族院議員を辞職しました。あくまでも政府は機関説を取り入れない、としたものであって、機関説を完全に排除するものではなかったのですが、政府が特定の学説を批判する形になりますと、明らかに学問の自由に反することになります。気に入らない研究者を政府の諮問から外す、という姿勢はこの第一次国体明徴声明と同じレベルです。

 

しかし立憲政友会は陸軍と組んで機関説の排除を求めます。この圧力にさらにズルズルと後退した岡田内閣は10月に機関説を排除する、という第二次国体明徴声明を出します。これで事態は沈静化しますが、大日本帝国憲法に基づく立憲主義はここに終了することになりました。そして岡田は内閣の延命を図って天皇機関説を切り捨てたのですが、これも実はあまり意味がありませんでした。

岡田啓介

次回は天皇機関説の排除を狙った勢力の動きについて見ていきます。そして陸軍内部でも天皇機関説を支持する動きもあったのですが、立憲主義が完全に死に絶え、陸軍の動きを止めることができなくなってしまう事件が起こります。

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